2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
「九州電力株式会社に対する調査のお願い」ということで、内容は今ほど私が御紹介いたしましたが、こうやって自治体が一生懸命新電力をやろうと頑張っているときに、九州電力ともあろうものが、今、九電は電事連のリーダーでありますし、私は今日、本来は九電に来ていただきたかったですけれども、時間との兼ね合いでかないませんで、こういう事案が起きている、これ自身は、電力の自由化にも、また再生可能エネルギーの最大限の導入
「九州電力株式会社に対する調査のお願い」ということで、内容は今ほど私が御紹介いたしましたが、こうやって自治体が一生懸命新電力をやろうと頑張っているときに、九州電力ともあろうものが、今、九電は電事連のリーダーでありますし、私は今日、本来は九電に来ていただきたかったですけれども、時間との兼ね合いでかないませんで、こういう事案が起きている、これ自身は、電力の自由化にも、また再生可能エネルギーの最大限の導入
私、電力・ガス取引監視等委員会事務局長でございますから、プレスリリースが載っていると電話で伝えたわけではございませんで、九州電力株式会社の社長に対しまして、指導の内容、すなわち、今後、他の事業者の事業計画等に関し意見を述べ、又は説明等をする場合には、慎重かつ十分な配慮をすること等をはっきりと口頭で申し上げ、指導したところでございます。
サイトごとに申し上げますと、東北電力東通原子力発電所十件、女川原子力発電所四件、東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所二件、福島第二原子力発電所一件、日本原子力発電株式会社東海発電所及び東海第二発電所五件、関西電力大飯発電所四件、美浜発電所五件、中国電力島根原子力発電所四件、四国電力株式会社伊方発電所一件、九州電力株式会社玄海原子力発電所五件、その他サイクル施設関係で何件かございます。
○政府特別補佐人（更田豊志君） 原子力規制委員会は、平成二十八年度の保安検査におきまして、九州電力株式会社が破局的噴火への発展の可能性が確認された場合に原子炉の停止や燃料体の搬出等を行うための手順等を定めていること、その内容を確認をしておりますけれども、その内部について今私が持ち合わせているわけではございません。
○政府特別補佐人（更田豊志君） 九州電力株式会社においては、原子力規制委員会が認可した保安規定に基づいて社内規程を定めまして、火山活動のモニタリングについて、マグマ供給率を判断基準とした監視体制を取ることと承知をしております。
○富田委員 平成二十五年の九月二十六日に、当経済産業委員会で、九州電力株式会社川内原子力発電所を視察しました。原子力発電所の新規制基準対応安全施設の概要等について説明を聴取した後、施設を視察させていただきまして、同社の副社長らと同発電所の安全対策の実情等について意見交換をしてきました。
九州電力株式会社川内原子力発電所への弾道ミサイルによる武力攻撃に対する国民保護計画に関する質問主意書を提出しました。皆さんのお手元にあるのは配付資料の二です。余りにも長くて、漢字だらけで、よく分からなかったでしょう。もしも川内原発に弾道ミサイルその他が飛んできたらどうするんですかということを質問主意書で聞いたというお話です。 進めます。
○黒木政府参考人 昨年十月に、九州電力株式会社川内原発を対象としまして、国、自治体、事業者が合同で原子力総合防災訓練を実施いたしました。 訓練では、今御指摘のとおりでございますけれども、さまざまな新しい取り組みをいたしました。この訓練を通じまして、次のような今後の改善点が確認されたところであります。
拡散シミュレーション結果については、平成二十四年十月二十六日に本法人が実施した拡散シミュレーション結果の処理の一部に不備が判明したほか、九州電力株式会社が本法人に誤ったデータを提出したことから、同年十一月六日に計算結果に誤りが確認されるなど、再三の修正が必要となった。
（経済財政政策担当） （少子化対策担当） （男女共同参画担当） 与謝野 馨君 国務大臣 （「新しい公共」担当） （科学技術政策担当） 玄葉光一郎君 国務大臣 （東日本大震災復興対策担当） （防災担当） 平野 達男君 財務副大臣 五十嵐文彦君 財務大臣政務官 尾立 源幸君 参考人 （九州電力株式会社代表取締役社長
両案審査のため、本日、参考人として九州電力株式会社代表取締役社長眞部利應君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国のエネルギー政策に理解を示しながら、県と町とが同じ土俵に立って、緊密な信頼関係の中でプルサーマルの必要性、安全性、安心感の醸成等について調査研究を行うことができたこと、そうして、本年二月七日、国の厳しい規制、監督と九州電力株式会社の適正な安全管理が果たされることを前提として、安全性は確保されるという古川知事からの公表をしていただいたこと等であります。
去る一月十七日及び十八日の二日間、高桑委員長、河本理事、稲村委員、瀬谷委員、長谷川委員及び私、理事志村の六名は、佐賀県及び長崎県に派遣され、九州電力株式会社玄海原子力発電所、ハウステンボス熱供給株式会社及び長崎大学医学部を視察してまいりました。 以下、調査の概要について申し上げます。
九州電力株式会社といたしましては、現在建設中の原子力発電所、玄海第三、第四号機に続きますところの原子力発電所の立地、これをどこにするかということにつきまして、九州全域を対象として検討しておるものでございます。したがいまして、具体的な立地地点が特定されているものではないと国としては認識しておるところでございます。
派遣先は東海大学宇宙情報センター、財団法人化学及血清療法研究所、九州電力株式会社新小倉発電所、新日本製鉄株式会社と黒崎窯業株式会社の両者が共同で進めているセラミックス開発センター及び九州大学応用力学研究所であります。 以下、調査の概要を申し上げます。
また、視察先は新日本製鐵株式会社八幡製鐵所、電源開発株式会社若松火力発電所、工業技術院九州工業技術試験所、三井石炭鉱業株式会社三池鉱業所及び九州電力株式会社八丁原発電所の五カ所であります。 以下、その概要について簡単に申し上げます。
意見陳述者は、九州電力株式会社副社長川合辰雄君、田川市長滝井義高君、九州・山口経済連合会理事長古賀政久君、福岡大学法学部教授馬川千里君、福岡県農業協同組合中央会会長高嶋善一君、福岡県民間労組協議会事務局長馬場寿弘君の六人でありました。 以下、その陳述内容につきまして簡単に御報告申し上げます。
九州電力株式会社副社長川合辰雄君、田川市長滝井義高君、九州・山口経済連合会理事長古賀政久君、福岡大学法学部教授馬川千里君、福岡県農業協同組合中央会会長高嶋善一君、福岡県民間労組協議会事務局長馬場寿弘君、以上の方々でございます。 それでは、川合辰雄君から御意見を述べていただきます。
正森 成二君 （２） 現地参加委員 辻 英雄君 三原 朝雄君 中西 績介君 （３） 政府側出席者 行政管理庁行政 管理局審議官 古橋源六郎君 行政管理庁行政 管理局管理官 増島 俊之君 大蔵省主計局主 計官 兵藤 廣治君 （４） 意見陳述者 九州電力株式会
また、視察先は三菱重工業株式会社長崎研究所、電源開発株式会社松島火力発電所、佐賀大学理工学部海洋熱エネルギー変換実験実習施設、九州電力株式会社の玄海原子力発電所と八丁原発電所及び大分大学工学部エネルギー工学科研究棟であります。 以下、その概況について申し上げます。
会社取締役社 長） 平岩 外四君 参 考 人 （東北電力株式 会社取締役社 長） 若林 彊君 参 考 人 （北陸電力株式 会社取締役社 長） 森本 芳夫君 参 考 人 （九州電力株式
本日は、電気料金改定問題につきまして、参考人として、東京電力株式会社取締役社長平岩外四君、東北電力株式会社取締役社長若林彊君、北陸電力株式会社取締役社長森本芳夫君、九州電力株式会社取締役社長永倉三郎君、日本労働組合総評議会国民生活局長福田勝君、日本エネルギー経済研究所会長向坂正男君、全国地域婦人団体連絡協議会事務局長田中里子君、日本アルミニウム連盟会長小川義男君、以上の方々に御出席をいただいております
会社取締役社 長） 小林庄一郎君 参 考 人 （中国電力株式 会社取締役副社 長） 丸山賢三郎君 参 考 人 （四国電力株式 会社常務取締 役） 田中 好雄君 参 考 人 （九州電力株式
去る五月二十五日の決定に基づき、原子力発電に関する問題調査のため、本日は、参考人として、東京電力株式会社取締役社長平岩外四君、中部電力株式会社取締役社長田中精一君、関西電力株式会社取締役社長小林庄一郎君、中国電力株式会社取締役副社長丸山賢三郎君、四国電力株式会社常務取締役田中好雄君及び九州電力株式会社取締役社長永倉三郎君、以上六名の方々から御意見を承ることにいたしております。
治雄君 科学技術庁原子 力安全局長 牧村 信之君 科学技術庁原子 力安全局次長 佐藤 兼二君 事務局側 常任委員会専門 員 町田 正利君 説明員 科学技術庁原子 力安全局原子炉 規制課長 松田 泰君 参考人 九州電力株式会
本日は、原子力発電の立地問題等に関する件について、九州電力株式会社常務取締役浅田良太君、株式会社西日本地下工業社長田中健一君、日特建設株式会社福岡支店鹿児島営業所所長吉田幸男君、川内市議会議員池満洋君、農業中野近夫君、以上五名の方々に参考人として御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
これは、九州電力株式会社が「川内原子力発電所二号炉の増設について」ということで三月の二十九日付でそういうような申請をいたしたいということで知事と市長あてに、ここには文書の写しがございますが、計画概要を添えまして二号炉の設置申請をやりたいという意思表示をいたしたわけでございます。
それを受けまして、九州電力株式会社の方では追加申請の書類を提出をいたしますということで、書類を提出をする用意をいま進めているわけでございます。